放っておいた期間が長いほど、相談しづらくなっていくものです。無申告のご相談は珍しいことではありません。通帳と請求書、領収書をそのままお預けいただければ、帳簿づくりから申告まで何年分でもこちらで進めます。まず、いくらぐらいかかるのかを確認してください。
3つ選ぶと、記帳代行込みの報酬の概算(税別)が出ます。税額そのものは含みません。
残りは申告書の提出後にお支払いいただきます。※消費税の申告が必要な年は1年につき30,000円〜を別途加算します。正式なお見積は初回相談で書面にてお渡しします。
申告していなかった場合、本来の税金に「無申告加算税」が上乗せされます。この率は、税務署から指摘される前に自分から申告するかどうかで大きく変わります。
つまり、税務署が動く前に申告を終えることが、いちばん確実に負担を減らす方法です。
融資の申込みや許認可の更新で決算書・確定申告書が必要になったときも、申告が済んでいれば止まりません。
本来の税額に上乗せされる率
税務署の調査の連絡が来る前に、自分から申告したいちばん軽い
5%調査の連絡が来た後、指摘される前に申告した
10〜25%調査で指摘されてから申告した
15〜30%税額50万円超・300万円超の部分は率が上がります。このほか、納付が遅れた日数分の延滞税がかかります。売上をわざと隠していたと判断されると、重加算税(40%)の対象になります。
理由は申告書に書きません。必要なのは、資料から数字を組み立て直すことだけです。
初回相談の終わりに、この3つの見通しをお伝えします。資料が一部なくても、通帳の入出金から組み立てられるケースは多くあります。
無申告のご依頼では帳簿づくりからこちらで行うため、記帳代行料は必ず含まれます。年数分を合計した額がお見積になります。
| 年商 | 申告料金 |
|---|---|
| 3,000万円未満 | 180,000円 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 220,000円 |
| 5,000万〜1億円未満 | 250,000円 |
| 1億円以上 | 個別にお見積 |
| 年商 | 申告料金 |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 90,000円 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 120,000円 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 160,000円 |
| 5,000万〜1億円未満 | 200,000円 |
| 年間の仕訳数 | 記帳代行料 |
|---|---|
| 600以下 | 40,000円 |
| 601〜1,200 | 80,000円 |
| 1,201〜2,400 | 120,000円 |
| 2,401〜3,600 | 160,000円 |
3,600超:1,200仕訳ごとに40,000円を追加
法人・年商3,000万円未満・3期分・年1,000仕訳・消費税あり
着手金はお見積額の半額です。残りは申告書の提出後にご請求します。分割でのお支払いもご相談ください。
申告していない年数と、おおよその売上規模を伺い、面談の日程を決めます。
手元の資料を見せていただき、何年分を・いくらで・いつまでに終えられるかの見通しをお伝えします。
正式なお見積を書面でお渡しします。着手金(半額)のお支払いで着手します。
通帳・請求書・領収書をそのままお預かりし、こちらで整理して帳簿を作ります。足りない資料は取り寄せ方をご案内します。お客様の作業は、途中の確認に答えていただくことだけです。
年ごとの税額と、加算税・延滞税の見込みをご説明します。納税が難しい場合は分納の相談方法もお伝えします。
まとめて提出し、納付書をお渡しします。その後に税務署から連絡があれば、当事務所が対応します。
領収書は袋や箱に入ったままで構いません。通帳は記帳だけ済ませてお持ちいただくか、ネットバンキングの明細をこちらでダウンロードします。
お預かりした資料から、こちらで帳簿を作り、決算書・申告書に仕上げます。お客様にお願いするのは、資料を渡すことと、途中で数か所の確認に答えていただくことだけです。数年分をまとめて進めるので、年ごとにやり取りが増えることもありません。
足りない資料があっても、通帳の入出金から組み立てられる部分が多くあります。「これしかない」という状態でも、まずお持ちください。
税務署が税額を決められる期間は、原則5年(偽りや不正がある場合は7年)です。実際に何年分を申告するかは、税務署からの連絡の有無や、融資・許認可の予定を伺ったうえで、初回相談でご提案します。
通帳の入出金、請求書の控え、クレジットカードの明細、取引先からの支払明細などから、数字を組み立てられる部分が多くあります。残っている資料をそのままお持ちください。
そのままにせず、届いた書類をお持ちのうえ、早めにご相談ください。ご依頼後は、税務署とのやり取りを当事務所が代わりに行います。
一度に納めることが難しい場合は、税務署に分割での納付を相談する方法があります。申告書の内容をご説明する際に、年ごとの税額の見込みとあわせて進め方をお伝えします。
法人は、売上がなくても毎期の申告が必要です。事業の実態がない場合も含めて、今後会社をどうしていくかとあわせてご相談ください。
はい。申告が終わった後は、毎年の記帳・決算・申告を継続してお引き受けできます。料金は初回相談でご案内します。
公認会計士・税理士・行政書士の三資格を持つ代表を含め、有資格者2名・スタッフ5名体制の会計事務所です。監査法人での上場会社監査の経験をもとに、資料の裏づけを重視した申告を行っています。
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